北朝鮮は1945年以来の過去最大規模 洪水被害にみまわれ、異例の支援要請を発信。
中朝国境沿いに流れる川が氾濫。十万七千人が避難。死者・行方不明者は五百人超。
先週金曜には過去最大規模の核実験を北朝鮮は行い、世界各国から大きな非難を受けています。
北朝鮮側はいま、何を思うのでしょうか。
核実験、そして北朝鮮で壊滅的な洪水被害、1945年以来
【社説】核保有の北朝鮮を深刻に受け止めよ https://t.co/vOkOKhESc7
北朝鮮は9日、5回目の核実験を実施した。今回の実験は北朝鮮にとってこれまでで最も成功した核実験で、爆発の威力は10キロトンとみられる pic.twitter.com/Ila066gnix— ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 (@WSJJapan) 2016年9月12日
先日、第五回目の核実験を行った北朝鮮。
当然、世界各国からの大きな非難を受け、国連からの制裁強化の可能性も高くなっています。
本日9/13はアメリカから爆撃機が派遣され、ソウルの南約60キロメートルを飛行。もちろん軍事的圧力のため。
U.S. sends nuclear-capable B-1B bombers on flyover near North Korea early Tuesday https://t.co/qmyxcZkdOE pic.twitter.com/kdjXQFiFI0
— CBC News (@CBCNews) 2016年9月13日
また、軍事境界線近くで北朝鮮の前線の兵士向けに韓国のニュースなどを流している宣伝放送についてスピーカーの数や放送の時間を増やす方向ともありました。
このタイミングで起きた北朝鮮の壊滅的な洪水被害。
なんと1945年以来の出来事だとのこと。
画像出典:jlcxwb
1945年以来の記録的な豪雨が観測され、数万棟の建物に被害が出た。住民は住む場所を失って「多大な苦難に見舞われている」という。
引用:CNN
日本だと洪水は残念ながら毎年のように起きていますが、北朝鮮では異例の出来事のようです。
N. Korea struggling with flood aftermath https://t.co/FyaMbGbV0N
— Google News US (@ggnewsus) 2016年9月11日
そして、それをメディアで報道するというのは、北朝鮮としては異例のこと。
自分の国のことを基本的に「栄えている」という姿勢の報道が多い北朝鮮。
それだけ自体が深刻なのではという専門家の話があります。
災害の規模の大きさを受け、北朝鮮政府は公式の支援要請に、なんと英語で踏み切りました。
北朝鮮の中にだけ伝えたいなら、英語で話すはずがありません。
「北朝鮮が英語で支援を訴えている背景には、被害の大きさを考慮して国際社会が反応してくれるかもしれないというかすかな期待があるのかもしれない」引用:CNN
洪水被害が起きた場所
North Korea flood death toll rises to 133 with 395 missing: UN https://t.co/rWu1dNTs50 pic.twitter.com/Crds52LOcI
— AFP news agency (@AFP) 2016年9月12日
北朝鮮事情に詳しい香港城市大学のウィリアムズ教授によると、洪水の被害が広がっているのは北朝鮮の中でも特に貧困が深刻な地域で、強制労働所や体制に敵対するとみなされた勢力の拠点もあるという。労働党は、被災者の窮状よりも、住民の間に不満が広がって体制の転覆を謀る動きにつながることを警戒しているようだと同教授は推測する。引用:CNN
北朝鮮、第六回目の核実験準備が終了か
韓国国防省によると北朝鮮にて先週金曜の核実験に続き、第六回目の核実験の準備が終了していると伝えられています。
韓国の国家情報院は、北朝鮮が同日実施した5回目の核実験に約500万ドル(約5億1千万円)かけたと発表しています。
北朝鮮のこの洪水被害を考えれば、国の人道支援にお金を使うべきでないだろうかと誰もが思うはずですが、北朝鮮はどのような行動に出るのでしょうか。
今後の北朝鮮の動向が注視されます。
北朝鮮は、何を一番大事に思うのでしょうか。
先進国ほど命を大事にします。命を大事に思う時先進国になれます。
神様は命を大事に思います。今週の御言葉は「命を愛しなさい」です。自分の命を愛すべきです。死んだらおしまいです。人間が見て聞いて悟って喜怒哀楽を感じるのも命があるからできることです。死んだらすべてがだめです。病気になったらすべての富、栄華を奪われるようになります。
1997年8月28日 鄭明析牧師明け方の御言葉より
トップ画像参照:BBC
参考:東京新聞、NHK、産経新聞、中央日報、東亜日報、BBC、CNN、ロイター通信、日本経済新聞、朝日新聞、TBS、毎日新聞、時事通信