「北朝鮮は安保理決議の順守を」 日中韓外相が共同会見 https://t.co/Q6T0BYZ8Y7
— 朝日新聞(asahi shimbun） (@asahi) 2016年8月24日
【New】 #北朝鮮 潜水艦から弾道ミサイル発射 500km飛行、日本の防空識別圏に落下 https://t.co/Yybp0Qtbnn
— ハフィントンポスト日本版 (@HuffPostJapan) 2016年8月24日
【北朝鮮ＳＬＢＭが、初めて日本の防空識別圏内に落下。着実に技術が進歩】
今回が６回目のＳＬＢＭ発射だが、約５００km飛翔、技術が格段に向上。今年4月に発射したSLBMは30km飛翔し空中爆破していた。実戦配備に、また一歩近づいた pic.twitter.com/JDrDlSUXX8— 佐藤正久 (@SatoMasahisa) 2016年8月24日
北朝鮮はSLBMミサイル発射実験成功と発表
北朝鮮は金正恩朝鮮労働党委員長の立ち会いの下、SLBM（潜水艦発射弾道ミサイル）の発射実験に成功したと発表した。
今年４月２３日にSLBMを発射し30キロほど飛行に成功。
先月7月8日にもSLBMを発射しているが失敗に終わっていた。
今回、北朝鮮から発射されたミサイルの射程距離は1000キロに達していた可能性があると、韓国の聯合ニュースが報じた。
SLBM潜水艦発射弾道ミサイルとは
潜水艦は自由に海中を移動するため、衛星などで事前に発射の兆候がつかみにくく、奇襲攻撃を可能にする。他国にとっては致命的な武器となる。
潜水艦から発射し長距離を飛ばせるミサイルで、核弾頭を積めば核兵器になり得る。
専門家らは３００キロ以上飛行してこそSLBMが完成したと評価する。
ミサイルを海中で撃った後、海上に出た時の再点火が技術的に難しいとされる。
米本土に到達できる射程距離1万―1万3000キロのICBM（大陸間弾道ミサイル）の開発が、今年2月に成功段階に至ったと韓国政府が表明している。よって1000キロに達していたとしても、その距離自体には驚くことではない。
（なお、北朝鮮から1万―1万3000キロの範囲に入らないのは、南米と南アフリカくらいであり、他の国々はほぼ全てICBMの射程距離の中に入る）
ICBM大陸間弾道ミサイルとは
大規模な発射場が必要であり、発射に多くの費用（政府推算５億ドル前後）がかかる。
事前に発射準備過程が露出する可能性もある。
たとえ秘密裏に発射されるとしても、米国本土まで１時間ほどの飛行時間がかかるため、海上や陸上で迎撃の準備をする時間的な余裕もある。
今回の一番の問題点
今回、一番問題なのは、事前に発射の兆候がつかみにくいミサイルが、日本の防空識別圏を80キロほどはいったところで落下したいう事実だ。
日本の防空識別圏で落下したのは初めてのことだ。
「許し難い暴挙」だと安倍首相は述べている。
防空識別圏とは
戦闘機が緊急発進（スクランブル）する際の判断基準となる空域のことを指します。
領空は領海と異なり、無害通航権（敵対的でなければ自由に通航してもよいという権利）が認められていません。このため領空を航空機が勝手に侵犯すれば、場合によっては問答無用で撃ち落とされる可能性があります。航空機のスピードは非常に速いので、領空侵犯が起こってから対応していたのでは間に合いません。
そこで各国政府は、領空の周囲に防空識別圏というエリアを設定し、この範囲に外国の航空機が勝手に進入した場合には、戦闘機がスクランブルをかけるようになっています。この空域に航空機を進入させても、国際法上の領空侵犯にはなりませんが、敵対的行為であるとみなされても仕方ないわけです。
本文と画像参照：THE PAGE
核を搭載できるミサイルが、また一つ増えた。
SLBMのように事前に兆候が掴みにくいミサイル、ICBMのように長距離のミサイルなど＜様々な核攻撃方法の種類＞をもつということは、各国に脅威となる。
一つを警戒すればよかったものが、また一つ、また一つ増え続けている。
いつ発射されるかわからないため、常に迎撃態勢を取っておく必要がある。
北朝鮮が発射をした要因
米韓合同軍事演習が始まる、北朝鮮は「核先制攻撃」を警告 https://t.co/e6rTwXvayN pic.twitter.com/EZ5fWnWAMt
— ロイター.co.jp (@Reuters_co_jp) 2016年8月22日
ミサイル発射の狙いは何か
8月22日から米韓合同軍事演習が始まっていた。
北朝鮮は、いつも合同軍事演習があるたびに反発し、ミサイルを発射することが多い。
北朝鮮の核・ミサイル施設への先制攻撃も想定する米韓合同指揮所演習をけん制するとともに、
外交官亡命などで「深刻な亀裂の兆し」が指摘される体制内部の引き締めを図る意図もあるとみられる。
また北朝鮮は２５日に故金正日総書記が軍重視の政治指導を開始したとされる記念日「先軍節」を迎える。
２３年ぶりとなる青年組織大会が、２６日から開催される。
こうした日程を前にした発射で、国民の結束を高めようとした可能性があると報道されている。
国際社会の制裁が強まる中、国内では６月から工場などで集中的な増産を呼び掛ける「２００日戦闘」を展開している。
北朝鮮関係者は「国民が経済活動に専念するためには安全の確保が重要。さらに多くミサイルを撃つべきだとの声もある」と指摘する。
日中韓外相は北朝鮮に対して挑発行動の自制を求めていくことで一致
岸田文雄外相、中国の王毅（ワンイー）外相、韓国の尹炳世（ユンビョンセ）外相が２４日午前、東京都内で会談。
ＳＬＢＭを発射を受け、会談後の共同記者会見で岸田氏は
「国連安保理を含む国際社会の取り組みを主導し、安保理決議の順守を強く求めていくことを確認した」と語り、３カ国外相は北朝鮮に対して挑発行動の自制を求めていくことで一致。