岸田外相と韓国の尹炳世ユンビョンセ外相は２８日、慰安婦問題を巡って会談した。両外相は会談後、慰安婦の名誉と尊厳の回復などを目的に、韓国政府が設置する財団に日本政府が約１０億円を一括で拠出することで合意したと発表。
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事業の実施を前提に、慰安婦問題が「最終的かつ不可逆的に解決されることを確認した」と表明。岸田外相は慰安婦問題について、「当時の軍の関与のもとに、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、日本政府は責任を痛感している。安倍首相は、心からおわびと反省の気持ちを表明する。」とも語った。
共同記者発表後、岸田外相は朴大統領を表敬訪問。朴大統領は笑顔で迎えた。「日本側の措置が迅速、誠実に履行されることが最も重要だ。韓日関係の新たな出発点になることを願う。きょう午後の日韓外相会談の最終的な協議の結果が、両国の全国民に受け入れられることを期待している」と述べ、合意を歓迎した。
続いて安倍晋三首相は本日夕、韓国の朴槿恵大統領と電話会談。合意した点について、両首脳間でも確認したと述べた。首相官邸で記者団に語った。
安倍首相は、慰安婦問題で日本の歴代内閣が表明してきた反省とおわびの気持ちは揺るぎないと強調。同時にこの問題で子や孫、その先の世代に謝罪をし続けるような宿命を負わせないということで、今回の合意に至ったと述べた。その上で安倍首相は、日本と韓国は、新しい時代を切り開くことになったとの見解を示した。
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韓国中央日報は「軍が関与した事実と日本政府の責任という事実を明確にした」としている。
国民大学の李元徳（イ・ウォンドク）日本学研究所長は「歴史認識において前向きだった日本の民主党政権のいわゆる『佐々江案』よりも進展した内容と思われる。明示的な法的責任はないが、総理大臣の資格でおわびし、政府が責任を痛感して、政府の資金で被害者を支援すると述べたことは内容的には法的責任の認定にともなう賠償と解釈する余地がある」と評価した。
国立外交院のチョ・ヤンヒョン教授は「歴代内閣の中で最も右側にあり、歴史認識において多くの問題点を見せてきた安倍政権を相手にこのような合意を引き出したことに意味がある。これに伴い今後、日本がどんな政権になっても慰安婦問題において政策的な連続性が維持されるだろう」と話した。
慰安婦の問題が今年中にこのような動きになるとは、私はここまで思えていなかった。
来年の動きの足掛かりということで今年の会談は終わると予想していた。
神様は国と国との問題を、年末のこの最後まで働きかけてくださった。
年末で休みに入ることも多いけど、神様に休みは無いなあ・・・なんて悠長に言ってる場合じゃないな。
韓国両政府、並びにこれに関わっている全ての方々にもお疲れ様ですとお伝えしたい。
ホントに一番良い形で解決し、全ての人の心が癒され、両国が共に発展していけることを祈る。
参考：
中央日報
THE WALL STREET JOURNAL
ロイター通信
読売新聞
NHK