[漢江日報]NetflixPDに対し、韓国警察「犯罪の疑いがある」

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漢江日報
掲載文章の翻訳、意訳

警察「公益を考慮したとしても、侵害される私益の方がはるかに大きい… ‘犯罪の疑いがある’」
法曹界「違法性を免れる事由には該当しない」
キリスト教福音宣教会教協、「NetflixPDの重大な違法行為を看過できない」

Netflixドキュメンタリー「すべては神のために」を制作したPDが「性暴力犯罪の処罰などに関する特例法違反」の容疑で告発され、世論戦を繰り広げている中、関係者が組織的にチョPDを擁護する動きが捉えられ、議論を呼んでいる。

ソウル麻浦警察署は、チョPDが営利目的でドキュメンタリーを制作し、JMS女性信徒の数人の裸体映像を当事者の同意なく配布したと判断した。Netflixで公開された動画には、JMS信徒である女性たちの全裸映像がモザイクなしで使用されており、公開当時にも扇情性に関する議論が巻き起こった。（補足：映像には女性のみしか出てこず、チョン氏は一切登場していない。）

参照：中央日報、国民日報

Netflix「すべては神のために」とは何か？　告発内容と影響力

昨年、キリスト教福音宣教会の信徒協議会と所属教会の長老が「すべては神のために」を制作したPDを「性暴力犯罪の処罰などに関する特例法違反」の容疑で告発した。

捜査を開始したソウル麻浦警察署は犯罪の疑いがあると判断し、昨年8月にソウル西部地検に事件を送致した。昨年10月、PDは被疑者として第1回の取り調べを受け、本事件は最近のソウル西部地検の人事異動により、ユ・ギョンジュン検事が担当することになったとされる。

PD、「公益のためにやむを得なかった」と各メディアで主張

検察の取り調べを受けた被疑者のチョPDは、複数のメディアに出演し、「公益のためにやむを得なかった」と主張するなど、世論に訴えた。

また、「すべては神のために」に出演し制作にも深く関与したK教授は、「反JMS活動カフェ」にソウル西部地検の担当検事の実名を挙げ、「大統領表彰を受けたPDがソウル西部地検に送致された」と投稿。これにより抗議のための陳情を促すなど、PDの擁護に乗り出した。

さらに、宣教会を長年取材してきたあるメディア記者も、自身が運営する「脱JMSオープンチャット」で、麻浦警察署・西部地検・国民新聞公に嘆願書を提出するよう促していたことが判明し、組織的な動きが明らかになった。

キリスト教福音宣教会信徒協議会、「チョPDの重大な違法行為を看過できない」ー嘆願書提出

一方、キリスト教福音宣教会の信徒協議会も「チョPDの重大な違法行為を看過することはできない」とし、「法と原則に従い、チョPDを厳しく処罰すること」を求めた。信徒たちは嘆願書を提出し、支援の動きを強めている。

韓国憲法第10条には「すべての国民は人間としての尊厳と価値を持ち、幸福を追求する権利を有する」と明記されている。また、第17条では「すべての国民はプライバシーの秘密と自由を侵害されない」と規定されている。信徒協議会側は、「チョPDが憲法に明記された個人の権利を侵害し、結果的に法的・道徳的基準をすべて違反した」と主張している。

警察「公益性より、侵害される私益の方がはるかに大きい」

法律関係者によると、名誉毀損罪は「行為が真実であり、公共の利益に関する場合には処罰しない」という規定があるが、「性暴力犯罪の処罰などに関する特例法」には、そのような違法性を免れるための特別規定が存在しない。

警察も「公益目的があったとしても、必ずしも該当映像を使用しなければ公益を達成できるわけではない」「仮に公益性を考慮したとしても、侵害される私益の方がはるかに大きい」と判断し、起訴意見を付けたとみられる。

検察は、「すべては神のために」で公開された映像によって、撮影対象者が特定可能であったこと、また、長年前に宣教会を脱退し反JMS活動を行っているA牧師が「映像に映っている女性たちを知っている」と発言したことで、当事者の二次被害が懸念されると見ている。

「性暴力犯罪の処罰などに関する特例法」第14条第2項
同法によれば、「撮影物または複製物を頒布・販売・貸与・提供・公然と展示・上映した者」「撮影当時、撮影対象者の意思に反しなかった場合でも、事後に対象者の意思に反して頒布した者」は「7年以下の懲役または5000万ウォン以下の罰金に処する」とされている。

チョPDは「公益を前面に出した」と主張しているが、法律上、これは重大な犯罪とみなされるため、その結果が注目されている。