[韓国JMS 公式Site] チョン牧師の弁護人側「控訴審で実体的真実を明らかにする」

韓国キリスト教福音宣教会 報道資料 弁護人側、控訴審で真実究明へ
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掲載文章の翻訳、意訳

鄭明析牧師の弁護人側「控訴審で実体的真実を明らかにする」

教会員向けの法律説明会・教育映像を通じ、証拠裁判主義・無罪推定の原則などの争点を提起

検察の求刑27年を上回る懲役33年の判決…既存の確定刑と合わせると50年、量刑の妥当性に議論

キリスト教福音宣教会は、鄭明析牧師の追加の性暴力容疑事件の一審で、大田地方裁判所第11刑事部が10月19日、検察の求刑である懲役27年より重い懲役33年を言い渡したことを受け、チョン牧師の弁護人側が同月23日に控訴状を提出したと、4日に明らかにした。

チョン牧師の弁護人側は、宣教会の教会員を対象とした説明を通じて、今回の一審判決について「証拠裁判主義や無罪推定の原則など、憲法と刑事法の大原則に反する反憲法的な判決だ」と批判した。特に、証拠の判断と法理の適用に重大な問題があると指摘し、控訴審でこれを徹底的に争うと述べた。

目次

客観的証拠が乏しい供述中心の判断…証拠裁判主義の争点

弁護人側が提起した主な争点の一つは、刑事訴訟法上の証拠裁判主義だ。刑事訴訟法第307条は、犯罪事実が合理的な疑いのない程度に証明されなければならないと定めている。

弁護人側は、今回の事件ではCCTV映像やDNAなどの客観的証拠や目撃者の証言がない、あるいは不十分な公訴事実が相当数あったにもかかわらず、告訴人らの供述を中心に有罪が認められた点を問題視した。

特に、一審で一部の公訴事実3件について無罪が言い渡された点にも注目した。弁護人側の説明によると、これらの公訴事実は、犯行があったとされる時点に被告人または告訴人が現場にいなかったというアリバイなどが確認され、無罪と判断されたケースだという。

弁護人側は、一部の公訴事実で客観的な事実関係と供述の食い違いが確認された以上、ほかの公訴事実についても、供述の信用性と証拠の十分性を控訴審で綿密に再検討すべきだと述べた。

無罪推定の原則と立証責任の問題…世論とは切り離した厳格な証拠判断が必要

無罪推定の原則と検察官の立証責任も、弁護人側が提起した主な争点だ。憲法第27条第4項は、有罪判決が確定するまで被告人は無罪と推定されると定めている。これにより刑事裁判では、検察官が公訴事実を合理的な疑いのない程度に証明しなければならず、被告人が犯行がなかったことを証明できなかったという理由だけで有罪と認められてはならない。

弁護人側は、今回の裁判でチョン牧師側が、犯行がなかったことを積極的に証明しなければならない状況に置かれたという問題を提起した。一部の公訴事実でアリバイが認められ無罪となった以上、残りの公訴事実についても、検察官の立証が十分だったかを厳格に検証すべきだと主張した。

あわせて、裁判前から形成された否定的な世論が裁判に影響を及ぼした可能性についても懸念を示した。Netflixのドキュメンタリー「すべては神のために」などのメディアを通じて、事件への社会的関心と否定的な認識が広がった状況で裁判が進められた以上、外部の世論とは関係なく、個々の公訴事実に対する証拠判断が独立して厳格に行われたかを検証する必要があるという。

宗教的信頼を抗拒不能に拡大適用…罪刑法定主義違反を指摘

今回の事件の核心的な法律上の争点である「心理的抗拒不能」の判断についても、弁護人側は強く異議を唱えた。

検察は、チョン牧師の宗教的権威や宣教会内の信仰上の関係などが告訴人らの自由な意思決定に影響を及ぼし、心理的抗拒不能の状態に至らせたという趣旨の主張をした。

これに対し弁護人側は、宗教指導者への信頼や信仰上の権威を認めることと、性的自己決定権を行使することが困難な抗拒不能の状態に至ることは、厳格に区別すべきだと強調した。

特に、検察が示した「宗教的洗脳」という前提が、実際の宣教会の教理や説教の内容に合致するのかについても疑問を呈した。

弁護人側が一審で提出したチョン牧師の説教映像と宣教会の教理資料によると、チョン牧師は自身を神格化しないよう強調し、神様とイエス様への愛を霊的・精神的な愛として説明してきたという。また弁護人側は、多数の告訴人の法廷での供述からも、肉体的な愛を許す公式の教理を聞いたことはないという趣旨の内容が確認されたと述べた。

刑法第299条の準強姦罪は、人の心神喪失または抗拒不能の状態に乗じて姦淫した場合を処罰すると定めている。弁護人側は、心理的抗拒不能かどうかを判断する際には、被害者の具体的な状況や関係の特性、当時の心理状態などを総合的に考慮すべきだと強調した。

続けて、これまでの判例で心理的抗拒不能を判断する際には、幼い頃からの集団生活、外部社会との断絶、衣食住の統制など、強圧的・従属的な環境が考慮されてきた点を挙げた。

一方、今回の事件の告訴人らは、正規の教育を受け、通常の社会生活を送ってきた成人であり、監禁や拘束、衣食住の統制もなく、自由に信仰生活を送り、宗教団体への加入や脱退もできたというのが弁護人側の説明だ。

弁護人側は、こうした事情があるにもかかわらず、宗教的な信頼と権威による心理的影響を抗拒不能の状態と拡大解釈して準強姦罪を適用したことは、罪刑法定主義と類推解釈禁止の原則に反すると反論した。さらに、個人の宗教的な信仰と選択を「洗脳」と断定することは、憲法が保障する信教の自由を侵害するおそれがあると付け加えた。

既存の確定刑17年に懲役33年を追加…量刑の妥当性を問題提起

弁護人側は、一審の裁判部が検察の求刑である懲役27年より6年重い懲役33年を言い渡したことについても、量刑の妥当性を問題視した。

特に、既存の確定刑である懲役17年に今回の33年を加えると、単純合算で50年に達する点を指摘した。弁護人側は、これを現行法上の有期懲役の最高刑に相当する水準とみて、2つの刑を総合的に考慮した量刑の妥当性を控訴審で争う立場だ。

弁護人側と宣教会関係者は「控訴審を通じて、一審判決に表れた法理の誤解と事実の誤認を徹底的に指摘し、憲法が保障する信教の自由を守るとともに、事件の実体的真実を最後まで明らかにしていく」と述べた。

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